利用者と働く人の未来を、
次の経営へ。
事業所の指定・届出、人員基準、加算、管理者・有資格者、職員体制、稼働率、利用者様・ご家族との関係、賃貸借・設備、譲渡条件を整理し、サービス継続と雇用を守る承継の進め方を設計します。
丁寧に整理利用者様・職員への説明計画も
承継条件へ反映匿名情報から
段階的に開示
※0円の対象は、株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬です。登記・税務・法務・指定・届出等の手続、公租公課、外部専門家費用等は別途生じる場合があります。
相談対応は株式会社M&A Doが担当します。写真の人物は対応せず、推薦・利用体験・成果保証を示すものではありません。
介護事業の売却・事業承継を90秒で紹介
再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。
介護M&A総合センターは、訪問介護・訪問看護・通所介護・有料老人ホーム・障がい福祉など、介護・福祉事業の会社売却・事業承継を仲介で支援します。サービス種別、指定・届出、職員体制、利用者様・ご家族との関係とご希望の条件を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
電話受付：平日10:00–17:00
譲渡オーナー向け・無料PDF／全10ページ
M&Aを、知るところから。
介護事業の引き継ぎを学ぶ入門ガイド
売却を決める前に、選択肢・価格・職員と利用者様への配慮を整理。
指定手続きから相談前のチェックリストまで、初めての方にわかりやすく解説します。
氏名・メールアドレスの登録後に受け取れます。
譲渡企業の手数料は、
成功報酬も含めて0円。
訪問介護・通所介護・有料老人ホーム・障がい福祉など、介護・福祉事業の売却と事業承継を、ご相談から成約まで支援。譲渡企業様から当センターへのM&A仲介・支援手数料はいただきません。
譲渡企業様から当センターへのM&A手数料
すべて 0 円- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
大手仲介会社には最低成功報酬2,500万円の例も。当センターの譲渡企業成功報酬は0円です。
比較表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 比較項目 | 介護M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬最低額 | 0円成約時もお支払い不要 | 2,500万円最低成功報酬 | 2,000万円最低成功報酬 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜簿価総資産額により変動 |
| 成功報酬の 算定基準 | 算定なし譲渡企業への請求なし | 譲渡金額負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※各社公式の譲渡企業向け料金表およびM&A支援機関登録制度の公開情報をもとに当センター作成（2026年9月6日確認）。比較対象の社名は非公開です。
※他社の成功報酬は最低額です。算定基準・案件条件・サービス内容は各社で異なり、実際の報酬は最低額を上回る場合があります。大手B社の着手金は成功報酬に充当されません。個別・海外案件等は別条件となる場合があります。
※0円は、譲渡企業様から当センターが受領するM&A仲介・支援手数料を指します。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務、指定・届出・許認可などの手続きに伴う外部専門家費用・実費等は含みません。買い手向け料金とは異なります。
成約しても、譲渡企業の成功報酬は0円ですか。
はい。譲渡企業様から当センターへの介護・福祉事業のM&A仲介・支援手数料は、ご成約の場合も0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務、指定・届出・許認可などの手続きに伴う外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
成約しても、
譲渡企業の成功報酬は0円。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
介護M&A相談事例
掲載する相談事例は、当社に実際にいただいたM&A・事業承継のご相談をもとに、秘密保持のため内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談者や企業を特定できないよう配慮し、相談時の課題や検討内容をご紹介するものであり、個別案件の成約や同様の結果を保証するものではありません。
【M&A相談事例】訪問介護の事業承継｜サ責・登録ヘルパーと地域連携の継続を検討
後継者不在や採用負担を背景に、サービス提供責任者・登録ヘルパーの引継ぎ、利用者説明、ケアマネとの関係を確認するご相談です。
【M&A相談事例】デイサービスの事業承継｜稼働状況・機能訓練加算・送迎体制を整理
管理者の採用や送迎車両の更新を背景に、拠点ごとの稼働状況、機能訓練加算、生活相談員や送迎体制を整理するご相談です。
【M&A相談事例】住宅型有料老人ホームと併設訪問介護｜契約・職員雇用・運営体制の引継ぎを検討
夜勤者の確保や設備更新を背景に、入居者契約、職員雇用、建物賃貸借、介護サービス契約と引継ぎ条件を確認するご相談です。
各記事では、相談の背景・整理事項と一般的な確認ポイントを分けて紹介しています。第三者の公表情報に基づく事例・参考解説とは区別して掲載しています。
条件整理から、最適な候補先を明確にします。
介護事業のM&Aでは、指定権者への手続き、人員基準、加算、職員・利用者様への説明時期、譲渡条件の整理が重要です。候補先像と引き継ぎ計画を段階的に設計します。
候補先像の初期確認
サービス種別、エリア、人員体制、譲渡条件を整理し、候補先の関心度と相性を確認します。
秘密保持と了承後に資料共有
候補先との秘密保持契約（NDA）を確認し、譲渡企業が開示先・範囲を了承してから詳細資料を共有します。利用者・職員の個人情報は、利用目的や法令・契約に応じて必要な範囲に絞ります。
方針を公開
情報セキュリティ、利益相反、苦情窓口など、安心して相談できる前提を公開しています。
介護業界の方が気にする論点を、先に整理します。
介護M&Aでは財務条件だけでなく、指定権者への手続き、人員基準、加算、契約引き継ぎ、職員説明、利用者様・ご家族、地域包括・居宅ケアマネへの配慮が重要です。
指定・加算・行政手続き
指定通知書、運営規程、変更届、指定更新、処遇改善加算、BCP・虐待防止、運営指導の履歴を確認します。
職員・資格者・シフト
管理者、サ責、看護師、生活相談員、ケアマネ、登録ヘルパーの配置、欠員、シフト、定着状況を見ます。
利用者契約・ケア連携
利用者様との契約、居宅ケアマネ・地域包括・医療機関との関係、ご家族説明の順番を個別に設計します。
候補先設計・共有範囲
サービス概要、条件整理、共有資料、面談、職員説明の時期を分け、現場説明の順序まで設計します。
地域の介護事業者が見ている、実務の論点まで確認します。
同じ「介護事業」でも、日常生活圏域、送迎範囲、紹介元、行政窓口、職員採用圏によって評価と引き継ぎ方は変わります。地域に残るサービスとして継続できるかを、買い手候補にも伝わる言葉で整理します。
株式譲渡で運営法人が変わらない場合も、役員等の変更届や契約条項を確認します。事業譲渡等で別法人へ移す場合は、新規指定など必要な手続き・申請期限・運営開始日を、サービス種別ごとに指定権者へ事前相談します。法人形態によって選べる承継方式も異なります。
買い手が評価する数字を、介護業界の言葉で見える化します。
営業利益だけでなく、稼働率、要介護度、加算、人員配置、紹介経路、行政対応、建物契約、レセプト・返戻の状況まで、買い手が判断しやすい形に整理します。
訪問系・通所系・施設系・障がい福祉まで対応。
単独事業所から複数拠点、地域密着型サービスまで、買い手に伝わる粒度でサービス種別・人員・稼働率・行政手続きを整理します。
- 訪問介護・訪問看護では、サ責・看護師体制、オンコール、登録ヘルパー、利用者引き継ぎを確認。
- 通所介護・施設系では、稼働率、送迎表、機能訓練、人員配置、建物契約、設備基準を確認。
- 障がい福祉では、指定サービス種別、個別支援計画、支援記録、職員配置、自治体対応を確認。
対応業種一覧
同じ介護・福祉でも、買い手が見る論点はサービスごとに異なります。業態ごとの引き継ぎポイントを分けて確認します。
売却ありきではなく、承継の選択肢を一緒に整理します。
親族内承継、社内承継、第三者承継を比較し、介護現場の継続に無理がない進め方を選びます。
事業概要書の作成
財務・許認可・人員・加算・契約を、買い手が判断しやすい資料に整えます。
候補先の相性確認
譲渡価格だけでなく、雇用方針、利用者対応、地域への姿勢まで確認します。
説明と引き継ぎ設計
職員説明、利用者様・ご家族への説明、行政手続きの順番まで見据えます。
情報を出す順番まで設計します。
介護事業のM&Aでは、地域やサービスの組み合わせから事業所が推測されることもあります。初期打診は匿名概要を使い、候補先・共有範囲を譲渡企業と確認します。NDA締結後も、詳細資料、現場確認、職員・利用者様への説明を段階的に進めます。
譲渡側と買収側、どちらの相談導線も分けて設計します。
譲渡企業様の秘密保持と意向を優先しながら、買収希望法人様には希望エリア・サービス種別・投資条件を確認します。双方の情報が早く混ざらないよう、窓口と共有範囲を分けています。
譲渡企業様
売却未定の段階から、相場感、候補先、職員・利用者様への影響を整理できます。
買収希望法人様
希望エリア、サービス種別、投資条件を伺い、譲渡企業様の意向を尊重して調整します。
全国の介護・福祉事業に、エリア特性を踏まえた初期診断で対応します。
都市部、地方中核市、郊外、過疎地域では、買い手候補や評価ポイントが変わります。地域の人材採用、医療連携、送迎圏、日常生活圏域、行政窓口、紹介元の継続性まで整理します。
譲渡前に整える資料
資料が整っているほど、候補先は判断しやすくなり、面談後の確認もスムーズになります。まずは揃っているもの・不足しているものを一緒に棚卸しします。
資料が未整理でも相談可能です。候補先へ共有する順番、先に整理する情報、整えるべき項目を分けて進めます。
準備からの全体像は介護M&Aの進め方で確認できます。指定・雇用・資金などの実行条件は、売却判断ガイドの実行前に確認する五つの節目も参考にしてください。
ご相談から成約までの流れ
初回相談・秘密保持
事業内容、検討理由、希望条件を確認し、匿名概要と詳細情報を分けます。秘密保持の約束と連絡方法を整理します。
簡易評価・論点整理
収益、加算、人員、レセプト、契約を整理します。譲渡方式とサービスごとの指定手続きを早期に確認し、実行可能な日程を検討します。
候補先探索・段階開示
匿名概要で打診し、関心度と相性を確認します。候補先とのNDAと譲渡企業の了承を踏まえ、必要な詳細資料を共有します。
面談・基本合意・DD
価格・雇用・引継ぎ条件を面談で擦り合わせ、基本合意の拘束力は条項ごとに確認します。デューデリジェンス（DD）で財務・労務・指定・契約を検証し、最終条件へ反映します。
最終契約・決済・引継ぎ
最終契約後、必要な指定・契約・人員等の前提条件を満たしたことを確認して決済します。入金と権限移転を確認し、請求・システム・関係者説明を含む運営の引継ぎへ進みます。
譲渡・買収どちらも、相談窓口を分けて入力しやすく。
売却未定でも相談できる初期相談から対応します。譲渡企業様・買収企業様それぞれの状況に合わせてフォームを用意しています。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良いと感じたのは、譲渡企業様から手数料を取らないことです。」
業種に特化した買い手
「私が良いと感じたのは、業種に特化した複数の買い手を紹介していただけたという点です。」
経験豊富な担当者
「良かったと思っているのは、経験豊富なアドバイザーに担当していただけたところですね。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問
譲渡企業様も成功報酬が本当に0円ですか？
はい。譲渡企業様から当センターへの介護・福祉事業のM&A仲介・支援手数料は、ご成約の場合も0円です。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。税金、登記、デューデリジェンス、法務・税務、指定・届出・許認可などの手続きに伴う外部専門家費用・実費等は無料の対象に含まれません。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか？
はい。相場感、候補先の傾向、親族内承継・社内承継との比較を目的とした相談でも問題ありません。
従業員や利用者様への説明時期も相談できますか？
はい。初期打診は匿名概要で行い、候補先とのNDAと譲渡企業の了承を踏まえて詳細開示へ進みます。利用者・職員の個人情報は必要な範囲に絞り、職員や利用者様・ご家族への説明時期、担当者、伝える内容を個別に整理します。
地域密着型サービスや自治体対応も相談できますか？
相談できます。運営法人が変わるか、サービス種別や法人形態は何かを整理し、新規指定・変更届など必要な手続きと日程を指定権者へ事前確認します。地域密着型サービスの要件、運営推進会議や外部評価等の適用、地域との関係も個別に確認します。
運営指導の指摘や加算・人員の不安があっても大丈夫ですか？
まずは現状を確認します。サービスごとの適用を確認しながら、運営指導履歴、変更届、処遇改善加算、LIFE、BCP、資格者配置、欠員状況を棚卸しし、候補先へ共有する順番を分けて検討します。
赤字や小規模な事業所でも相談できますか？
相談可能です。赤字理由、改善余地、人材体制、地域ニーズ、拠点価値を踏まえて検討します。
買収を検討している法人も相談できますか？
はい。希望エリア、サービス種別、投資条件を伺い、譲渡希望企業様の意向を尊重しながら候補を調整します。
介護事業の承継は、話す相手を選ぶところから始まります。
譲渡の可能性、相場感、候補先の探し方、職員・利用者様への影響まで、まずは現状をお聞かせください。